【市政情報】
　国は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、高効率給湯器の導入や住宅の断熱性向上による家庭部門の省エネを推進しています。
　エネルギー価格高騰への対応や二酸化炭素排出量削減に向けて、住宅の省エネについて考えてみませんか。
　国の補助金の交付申請期限は、予算上限に達するまで（遅くとも12月末まで）であり、事業者が代行して申請しますので、住宅の省エネ化を検討している方は、施工業者等にご相談ください。
https://www.city.kainan.lg.jp/kurashi/kankyogomi/kankyo/5848.html

配信元：環境課（電話073-483-8457）