ただ今送信しました【防災行政無線を用いた試験放送が実施されます】の防災メールは、5月18日の試験放送に向けた準備作業において誤って送信したものです。
　慎んでお詫び申し上げます。

配信元：危機管理課（電話073-483-8406）

【防災情報】

　地震・津波や武力攻撃などの発生時に備え、国による全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を用いた情報伝達試験が行われますので、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いします。
　万が一、お近くの防災行政無線が鳴らなかった場合は、お手数ですが、危機管理課までご連絡ください。
　なお、震度５強以上の地震の発生や津波警報の発表、集中豪雨等により被害が発生するおそれのある場合は試験を中止することがあります。

【試験実施日時】令和４年２月1６日（水）　午前11時頃
【放送内容】これは、Jアラートのテストです（３回繰り返し）

認知症カフェは認知症のご本人やその家族だけではなく、地域の方々も参加でき、情報交換や交流を行う場です。お気軽にお立ち寄りください。

〇ナラティブカフェ
日時：4月19日（火）午後1時30分～3時30分　※時間内は出入り自由
内容：ピザ作り・認知症相談
場所：ライフパートナー重根1階（重根348-2）
参加費：100円
問い合わせ：NPO法人　紀伊の風 （電話）073-487-0446

〇やすらぎカフェ
日時：4月26日（火）午後1時～3時　※時間内は出入り自由
内容：音楽療法とリズム体操・認知症相談
場所：内海中央地区集会所（名高287-7）
参加費：100円
問い合わせ：公益社団法人　認知症の人と家族の会　和歌山県支部 （電話）073-432-7660

配信：海南市高齢介護課
連絡先：073-483-8762

児童扶養手当についてのお知らせです。
児童扶養手当はひとり親家庭の生活の安定と自立の促進のために手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的とした制度です。
手当を受けることができる人は
父母が婚姻を解消した児童や父(母)が死亡した児童などを監護している母、監護し生計を同じくしている父、父母に代わり養育している人です。

支給額は前年または前々年の所得等により全部支給、一部支給、全部停止とわかれ、支給月額が４月分から変更されます。
例えば全部支給の方の場合は
第1子43,160円→43,070円
第2子10,190円→10,170円
第3子以降6,110円→6,100円
となります。
詳しい受給要件や一部支給の金額などは、広報かいなん4月号または海南市ホームページをご覧ください。

市役所の開庁時間内に相談が困難な方のために、夜間・休日に相談窓口を開設します。介護についての相談など高齢者の方に関するさまざまな相談を受け付けます。

相談窓口開設日・時間
①4月12日、4月26日（火）17：15～19：00（電話相談）
②4月17日（日）8：30～12：00（窓口相談・予約制）
②の場所：海南市役所1階高齢介護課

※休日窓口相談をご希望の方は4月15日（金）までに下記電話番号へご連絡ください。

配信元：海南市地域包括支援センター（海南市くらし部高齢介護課内）
連絡先：073-483-8762

　子育てなんでも相談のお知らせです。
　専門の相談員が子どもと家庭のあらゆる相談を受け、関係する機関と協力しながら、子ども、保護者とともに考え支援します。
　相談は１回１時間で無料です。１週間前までにお申し込みください。
　秘密は固く守られます。

日時：毎月第３金曜日（4月15日（金））
　　　10時～15時
場所：市役所１階　相談室
相談者：和歌山児童家庭支援センター　きずな

配信元：子育て推進課（電話　073-483-8430）

　災害はいつどこで起こるかわかりません。
　「困ったときはお互いさま」です。日頃から災害にも強い持続可能な地域を目指し、地域住民、企業、事業所など地域一体で助け合い、支え合いましょう。
　特に、沿岸部の企業や事業所の皆さまは、津波から迅速に避難できるよう、日頃から複数の避難場所や避難経路を確認しておくほか、従業員の生命を守るため、避難場所での滞在に備えた、水や食料、雨合羽、トイレ袋などの準備も必要です。
　避難場所には、地域の住民、周辺の従業員も避難しますので、日頃から地域の自主防災組織や自治会、企業、事業所と協力できる関係を築いておきましょう。
　関係構築についてのご相談は下記までお願いします。

配信元：危機管理課（電話073-483-8406）

保健師による健康相談を開催します。

《日時》４月26日（火）14時～15時
《内容》血圧測定、検尿、健康に関する相談
《場所》住民センター
《費用》無料

　※健康手帳をお持ちの方はご持参ください。

配信元：海南市役所くらし部健康課（電話073-483-8441）

【市政情報】海南市キャッシュレス決済導入助成金について

　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、市内に実店舗をもつ中小企業者等のキャッシュレス決済の導入を促進し、地域経済の活性化に資するため、新たにキャッシュレス決済を導入する費用の助成金を交付する。

（1）対象者
①海南市内に店舗を有する中小企業者等であること
②市内店舗で対面決済を行う飲食業、宿泊業、サービス業又は小売業等の事業者
③令和4年4月1日から令和4年12月31日までの期間に新たにキャッシュレス決済を導入した者（追加導入を除く。）
④キャッシュレス決済導入後、当該キャッシュレス決済方法での対面決済を継続的に行う意思がある者
⑤前年度までの市税（国民健康保険税を除く。）を完納していること
⑥海南市暴力団排除条例第2項第1号又は第2号にそれぞれ規定する暴力団若しくは暴力団員又はその関係者でないこと

（2）助成金の額
1事業者につき、5万円

（3）対象期間
令和4年4月1日（金）～令和4年12月31日（土）

（4）申請期間
令和4年5月9日（月）～令和5年1月31日（火）

配信元：産業振興課（電話073-483-8460）

　南海トラフでは、今後40年以内に大地震の発生する確率が90％と評価されています。宮城県や福島県で3月16日に発生した震度6強の地震では、家具の転倒やブロック塀の倒壊のほか停電復旧後の火災も発生しています。
　地震に備えて、家具の転倒防止やブロック塀の撤去、感震ブレーカーの設置、非常持出品や家庭内備蓄を行いましょう。
　市では、家具等の転倒防止金具取付や、感震ブレーカーの設置、ブロック塀の撤去等の費用に対し補助を行っています。
　なお、ご利用には条件がありますので、下記のURLからご確認ください。
　また、ご近所で倒壊の恐れがあるブロック塀がありましたら下記までご連絡ください。所有者に補助金のご案内をさせていただきます。
https://www.city.kainan.lg.jp/bosai/sinosien/index.html

配信元：危機管理課（電話073-483-8406）