令和６年11月22日に国で閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、「住民税非課税世帯へ１世帯あたり３万円（同世帯のうち、子育て世帯には、子ども１人あたり２万円の加算）を目安とした給付金」を実施することが示され、令和６年12月17日に国において補正予算が可決、成立しました。
本市でも令和６年12月17日に補正予算が成立いたしましたので、現時点での本給付金に関する概要をお知らせいたします。
■対象世帯及び支給額について
基準日（令和６年12月13日）時点で海南市に住民票があり、かつ次の「①のみ」または「①・②の両方」の要件を満たす世帯（ただし、世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等からの扶養を受けている場合は対象となりません。）
① 令和６年度住民税非課税世帯
→ １世帯あたり３万円
② ①のうち世帯員に18歳以下（平成18年４月２日生まれ以降）の児童がいる世帯
→ 児童１人あたり２万円を上乗せ
■支給時期
３月上旬より順次支給予定
■受給方法
１ 対象と思われる世帯に対して、準備ができ次第「確認書」または「支給のお知らせ」を発送します。
２ 「確認書」が届いた場合
内容確認・必要事項を記入のうえ、令和７年５月30日（金曜日）必着で返送してください。
３ 「支給のお知らせ」が届いた場合
原則、手続きは不要ですが、口座情報などが記載されているため、内容に誤りや変更がないかを必ず確認してください。
また、支給口座を変更する場合や受給を拒否する場合は、「支給のお知らせ」に記載の期限までに同封している「支給口座登録変更届出書」を提出してください（期限を超過してからの届け出は無効となります）。
■給付金を騙った詐欺にご注意ください！
給付金に関する不審な電話や、不審なメールが配信されているとの情報が寄せられています。
申請内容に不明な点がある場合、市の職員からお問い合わせを行うことがありますが、給付金に関して以下のようなお願いをすることは絶対にありません。
・ＡＴＭの操作をお願いすること。
・振込手数料の支払いを求めること。
・電話や訪問により、通帳やキャッシュカードの暗証番号をお聞きすること。
・通帳やキャッシュカード、現金、印鑑をお預かりすること。
不審な電話やメールなどを受けた場合は一人で判断せず、ご家族や周囲の知人などにご相談ください。また、必要に応じて最寄りの警察署や警察相談専用電話（#9110）にもご相談ください。
その他詳細は市ホームページでご確認ください。
https://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/kurashibu/shakaifukushika/shakaifukushikatorikumi/jyuuminzeihikazeisetaitourinjitokubetsukyuufukin/6904.html
■問い合わせ先
海南市 社会福祉課 （☎073-483-8432）