ただ今送信しました【防災行政無線を用いた試験放送が実施されます】の防災メールは、5月18日の試験放送に向けた準備作業において誤って送信したものです。
慎んでお詫び申し上げます。
配信元:危機管理課(電話073-483-8406)
ただ今送信しました【防災行政無線を用いた試験放送が実施されます】の防災メールは、5月18日の試験放送に向けた準備作業において誤って送信したものです。
慎んでお詫び申し上げます。
配信元:危機管理課(電話073-483-8406)
【防災情報】
地震・津波や武力攻撃などの発生時に備え、国による全国瞬時警報システム(Jアラート)を用いた情報伝達試験が行われますので、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いします。
万が一、お近くの防災行政無線が鳴らなかった場合は、お手数ですが、危機管理課までご連絡ください。
なお、震度5強以上の地震の発生や津波警報の発表、集中豪雨等により被害が発生するおそれのある場合は試験を中止することがあります。
【試験実施日時】令和4年2月16日(水) 午前11時頃
【放送内容】これは、Jアラートのテストです(3回繰り返し)
災害はいつどこで起こるかわかりません。
「困ったときはお互いさま」です。日頃から災害にも強い持続可能な地域を目指し、地域住民、企業、事業所など地域一体で助け合い、支え合いましょう。
特に、沿岸部の企業や事業所の皆さまは、津波から迅速に避難できるよう、日頃から複数の避難場所や避難経路を確認しておくほか、従業員の生命を守るため、避難場所での滞在に備えた、水や食料、雨合羽、トイレ袋などの準備も必要です。
避難場所には、地域の住民、周辺の従業員も避難しますので、日頃から地域の自主防災組織や自治会、企業、事業所と協力できる関係を築いておきましょう。
関係構築についてのご相談は下記までお願いします。
配信元:危機管理課(電話073-483-8406)
南海トラフでは、今後40年以内に大地震の発生する確率が90%と評価されています。宮城県や福島県で3月16日に発生した震度6強の地震では、家具の転倒やブロック塀の倒壊のほか停電復旧後の火災も発生しています。
地震に備えて、家具の転倒防止やブロック塀の撤去、感震ブレーカーの設置、非常持出品や家庭内備蓄を行いましょう。
市では、家具等の転倒防止金具取付や、感震ブレーカーの設置、ブロック塀の撤去等の費用に対し補助を行っています。
なお、ご利用には条件がありますので、下記のURLからご確認ください。
また、ご近所で倒壊の恐れがあるブロック塀がありましたら下記までご連絡ください。所有者に補助金のご案内をさせていただきます。
https://www.city.kainan.lg.jp/bosai/sinosien/index.html
配信元:危機管理課(電話073-483-8406)
【防災情報】
こちらは防災海南市です。
当地域に発表されていました暴風警報は解除されました。
10時01分に発表されました暴風警報は海上のみです。
暴風警報(海上)は、紀淡海峡付近のみで暴風となる場合に発表されます。
配信元:危機管理課(電話073-483-8406)
【防災情報】
こちらは防災海南市です。当地域に、暴風警報が発表されました。今後の気象情報に注意してください。
南海トラフ地震などの大規模な災害が発生した場合、消防を含む市や国、県は全力で対応しますが、救助・救出が届かない恐れがあります。
そのため、住民一人ひとりが、自らの命を守る「自助」と、日頃から顔を合わせている隣近所や地域の人々が協力し取り組む「共助」が重要になります。
市では、共助の活動を行う自主防災組織に対し、補助することで活動を促進していますので、自主防災組織の活動に参加しましょう。
また所属する自治会が自主防災組織を結成していない場合は、結成に対する補助金もありますので、ご活用ください。
https://www.city.kainan.lg.jp/bosai/chiikinosonae/2948.html
自主防災組織の代表者に変更がある場合は、下記でご報告ください。
https://logoform.jp/form/yvj4/47941
配信元:危機管理課(電話073-483-8406)
昨夜、宮城県と福島県で震度6強の地震が発生しました。
地震は突然襲ってきます。日頃から地震への備えをしておきましょう。
地震により停電や断水が発生する恐れがあります。ローリングストック法などを活用し、1週間程度の飲料水や食料、その他必要な日用品を備蓄しましょう。
ご自身や家族の命を守るため、家具の固定や住宅の耐震化、感震ブレーカーの設置を行いましょう。
配信元:危機管理課(電話073-483-8406)
11年前の本日、東日本大震災が発生しました。
改めて亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。
あの日から11年が経過しましたが、皆さまの家庭での防災対策は進んでいますか。
災害時に被害を軽減するには、自らの命を自らが守る「自助」のほか、自主防災組織などの地域コミュニティによる助け合いである「共助」が不可欠です。
日頃から地域の防災活動に参加するなど、近所の人との「顔の見える関係」を築きましょう。
また、災害時には、女性の視点による被災者支援も重要です。
自治会や自主防災会の役員には、男性が多い状況です。被災者支援に女性の視点を生かすには、会長が男性なら、副会長を女性が務めたり、自治会長が男性なら、自主防災会長に女性が就くなど、女性が積極的に参加できる環境を築きましょう。
https://www.city.kainan.lg.jp/bosai/chiikinosonae/4264.html
配信元:危機管理課(電話073-483-8406)